ペットビジネス（ペット通販・ペットショップなど）代理店募集

２０１２年１月１日、ペット通販（予約販売型）に「Ｂ型代理店」コース誕生！！
Ｂ型とは、ブロック内のブリーダー開拓をを意味しています。ＪＡＰｅＴグループは、目前に迫っている法改正を追い風として全国をカバーしてまいります。詳しくはこちらから

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待ちに待った、ビッグチャンス到来！
間近に迫った「動物愛護法改正」販売方法も大きく変る。

当社は、日本のペット業界も欧米のようにペットショップで在庫を抱え陳列して見せる売り方が出来なくなると予測して、設立されました。それから10年を超え、あまりに遅すぎました。しかし、いよいよそれが目前に迫っています。ペットに優しい売り方がいよいよ実現されるのです。・・・　続きを読む

●8週齢販売規制とは？
欧米先進国は法規制で生体在庫を持てないのが当たり前になっていますが、日本も遅ればせながら動物愛護法が強化されつつあり「8週齢（もしくは7週齢）以下販売禁止」を打出す予定で環境省が検討、今春には方向性が確定する予定です。つまり、現在在庫を抱えて陳列販売しているペットショップが大きな転換期を迎えます。8週齢を経過していないと販売できない（これはブリーダーが卸販売する時点を言う）ことになり、売れ残りのリスクが高くなりますから、ペットショップは欧米のように在庫を持たなくなります。

●これに対して、ペット通販の場合は？
ペット通販では、写真や詳細情報を提供しお客様が購入するとなった場合に予約をいただき、おおよそ生後2ヶ月頃にお届けしていますから、まさに理に叶った販売方法のはずです。手段としてネットを利用しているだけで、子犬のことを第一に考えた「予約型販売」なのです。法改正で、ペット通販に「対面販売・事前現物確認」が義務付けされるとの方向性も検討されていますが、これはこれで結構なことと考えています。
これが義務化されると、お客様は自分の移動できる範囲でしか購入できなくなります。では、当社のペット通販も近隣でしか販売できなくなるのでしょうか・・・。
当社の場合、全国に多くの代理店網を抱えています。諸々の代理店間助け合い制度があり、これでお互いに助け合いカバーしあう仕組みも用意しています。
お互いがライバルでありますが、それ以前に助け合い制度を利用してお互いが利益を分かち合っているのです。こんな団体は他にはないでしょう。
どんな仕組み、システムなのか説明会でご確認下さい。

●最も困るのはブリーダーである？
8週齢規制で卸も縮小、訪ねてくれるお客様にしか直販できない・・・。法改正でブリーダーの淘汰も間違いなく進むことでしょう。しかし、ペット業界はブリーダーなくして発展はあり得ません。前述の仕組み、システムは代理店間に限ったことでなく、ブリーダーとて、これらを理解し協力し合わねば生き残れないでしょう。協力し合う姿勢があるブリーダーは、ＪＡＰｅＴグループの一員として、代理店と共に守ってまいります。この為にもペット通販に「Ｂ型代理店」を新設してのです。

当社の代理店は、どこも犬猫販売の70%を占める店頭販売の市場が我々の懐に飛び込んでくると喜んでいます。多少、遠方のお客様には売りづらくなるかも知れませんが、メリットに比べれば小さなことでしょう。ペットショップが在庫を持てなくなるとブリーダーへの紹介型販売に変わったり、当社を真似た方法で、ペット通販をやりだす所も出て来るかも知れません。しかし、ブリーダー網、代理店網がない単独型では困難でしょう。また、ペット通販型は、ネットを利用した世界ですから大手のペットショップに対して個人事業主であろうが対等に戦えることを意味します。ネットを利用した世界ですから、規模よりもネット知識、ホームページ知識、そして仕組み、システムが重要となるからです。つまり、今からノウハウを高めておくことが有利になるのです。
過去、薬事法の改正、金融業法の改正、保険業法の改正などの時も、古い慣習にとらわれているところが淘汰され、新しい考え方で新規参入したところが大きなビッグチャンスも手中に収めました。淘汰が進むと、自ずと先んじた方がチャンスを拡大するのはどこの業種でも同じことです。

今こそ、このビッグチャンスにチャレンジする方をお待ちしています。

　「これ以上のことは、説明会へのご参加をお勧め致します。」


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自分には何ができるのかな？犬のくらし募集事業一覧

ペット業界の特長 ---慢性的な不況下でも、まだ成長を続けています---
１.	慢性的な不況の中で2010年の前年比成長率１００．１％と微増の１兆３，８００億円。一方、アメリカは６．２％増の約４兆円と成長を続けている。日本には、それ以上に成長する下地がある。
２.	犬猫飼育頭数は約2,150万頭。２８年間１５歳未満の子供は減り続けているが、その反動が犬猫に向けられている。日本の5,100万世帯で１頭以上飼っている世帯普及率は３０％。アメリカは何と６３％。しかも、その４割が多頭飼育。まだまだ増えると業界の誰しも思っている。
３.	１０年前の都心部集合住宅におけるペット飼育可能率は１％。それが３年前のデータで86％に。今や集合住宅でもペット飼育可能は当たり前。
４.	１０年前の犬の平均寿命は９歳。２０１０年の平均は１４歳。何と１０年間で５歳も伸びている。自ずと、ペットサービス業の市場も大きくなる。
５.	成長産業であるだけに異業種からの参入も目立ち、また法改正も控えており淘汰の時代に入っている。従来のやり方と同じ戦略では生き残れない。
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これからのペットビジネスで成功する秘訣と、 ペットビジネスのあるべき姿を日本ペットショップ協会代表の作左部が語る

株式会社日本ペットショップ協会代表
作左部　和雄

＜代表プロフィール＞

法規制の動向　動物愛護法

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